多摩北行政書士事務所
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　弊所ホームページをご覧いただきありがとうございます。

　行政書士の武田清幸と申します。 
　微力ながら、皆様のお役に立てるよう、全身全霊を傾けたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

取　扱　業　務

◎ 交通事故自賠責法第16条請求(被害者請求)代行
　（保険請求支援ステーション運営）　

◎ 再生可能エネルギー買取制度申請代行

交通事故自賠責法第16条請求(被害者請求)代行

  • 自賠責保険は自動車損害賠償保障法という法律に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、全ての自動車が加入しなければならないと決められている強制保険です。
    　従って、自賠責保険の補償対象は、身体への損害に対する補償、いわゆる「対人補償」のみです。物が壊れた際の賠償「対物賠償」については補償されません。
  • 具体的には、交通事故により身体に損害を被った被害者が「死亡した場合」「ケガをした場合」「後遺障害を負った場合」の3つです。
    　そのうち被害者がケガをした場合は被害者1名につき最高120万円まで補償されます。
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交通事故に遭ってケガをしてしまった時、相手（加害者）の任意保険会社に対応を任せる「一括払いサービス」が一般的である為、知らないうちに加害者の意向或いは保険会社の都合に沿ってしまうケースが後を断ちません。
そして、その結果としての被害者の苦悩は計り知れません。

  • 事故後の治療開始3ヶ月の時点で、痛みがあり、かつ自賠責保険の上限120万円に達していない段階で、加害者側の任意保険会社から一方的に治療打ち切りを通告された
  • 事故後、施術を受けている接骨院に加害者の任意保険会社から一方的に施術を中止するよう強い口調で電話連絡が入った。
  • 事故後、治療費の支払を打ち切られたが、まだ痛みがあり通院しているのに加害者の任意保険会社からすぐに示談書に印を押すよう求められた。
  • 事故後、加害者の任意保険会社から具体的な説明がなく一方的に当方の過失割合は15％と言われたが、当方は0％の思いがあり、納得できないままとなった。
  • 事故後、加害者の任意保険会社に対し、損害賠償を請求したが回答がないまま突然、債務不存在確認訴訟を提起された。
  • 事故後、後遺症の治療中であるのに、加害者の任意保険会社からの示談額が提示され納得できなかったところ、突然、裁判所から調停による出頭を求められた。
  • 適正な治療が受けられなかった為に、痛みや違和感が残ってしまった。
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　弊所では、加害者側任意保険会社の一括払いサービスによらず、自賠責保険の「被害者請求」を有効に活用することで、患者様にはきちんとした治療を受けられるように、又、治療院様には期間を気にせず、患者様が満足する治療を施せるようにサポートしたいと考えています。
　そして、交通事故被害者の苦悩が少しでも和らぐよう願っています。

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　被害者請求とは、加害者が加入している自賠責保険に請求することです（自動車損害賠償保障法16条）。仮に加害者が死傷して請求の手続きが遅れる等の事態が起こると、被害者は治療費などが支払われずに困ることになるからです。
　「被害者請求」では、被害者自身で必要書類を用意しなければいけないため、煩雑な手間がかかりますが、被害者に有利な証拠書類を提出できるため、適切な賠償を受けられる可能性が高まるというメリットがあります。 しかし、被害者請求をご自身で行う場合、多くの書類を収集・作成するなど煩雑な手続きを進める必要があるため、相当の労力を必要とします。 そこで、被害者請求を検討されている場合は、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

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　ケガの場合に「被害者請求」で請求できる賠償金には以下のものがあります。

  • 治療関係費
  • 文書料
  • 休業損害
  • 慰謝料
  • その他の費用
  • 治療関係費は、ケガの治療に関係する費用で、応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料等、通院費、転院費、入院費又は退院費、看護料、諸雑費、柔道整復等の費用、義肢等の費用、診断書等の費用などです。
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自賠責保険被害者請求のメリット

メリット
打ち切りの心配なく、120万円の枠内で満足のいく治療が出来、慰謝料も受け取れます。
メリット
慰謝料は治療の途中でも受け取れるようになります。
メリット
健康保険治療からも切り替えできます。
メリット
相手の任意保険会社には「一括払いサービスは不要です」と伝えるだけなので、争うことなく平和的に解決できます。
メリット
事故から１３日以内なら、柔整師が必要な治療部位を判断できます。
メリット
過失割合が大きく、保険会社が対応しない場合でも利用可能です。
メリット
どのタイミングからでも示談をする前までなら切り替え可能です。
メリット
交通事故証明書の記載が「物件事故」となっている場合でも、人身事故に切り替えずに治療できます。
メリット
期間を気にせず患者さまのペースで治療を進められるようになります。
メリット
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

再生可能エネルギー買取制度申請代行

　ハウスメーカー様、工務店様、太陽光発電設備販売施工会社様、以下のようなお悩みはありませんか？

  • 新築住宅ごとにFIT新規認定申請が発生している
  • FIT申請を担当する専任社員を置くほどの件数ではない
  • 営業担当者や施工担当者が申請業務まで行っている
  • 案件ごとに必要書類を調べるのが負担になっている
  • 電子システムへの入力方法を毎回確認している
  • 制度や申請様式の変更を追い続けるのが難しい
  • FIT新規認定申請だけを専門家に外注したい
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

FIT新規認定申請を行政書士に外注するメリット

メリット
営業、施工担当者が営業、設計、施工、施主様への対応など本来の業務に集中できる。
メリット
社内担当者の移動・退職等に左右されない申請体制ができる。
メリット
FIT申請に於いて、行政書士法違反に問われる心配がない。
メリット
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令和８年１月１日に行政書士法が改正され、行政書士の独占業務と行政書士以外の者（無資格者）の禁止行為が明確化されました。
これにより、これまで「サービス」「サポート」「代行」「コンサルティング」などの名目で行われていた書類作成業務が、法律上、行政書士でなければ行えない業務（独占業務）に該当する可能性があります。

　弊所では、行政書士が申請内容を確認し、適切な委任関係のもとでFIT申請を行いますので、安心してお任せいただけます。

　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等首都圏はもちろん、全国のハウスメーカー様、工務店様、太陽光発電設備販売施工会社様、電気工事会社様等からのご依頼に対応いたします。

業　務　ご　と　の　料　金（税込）

◉自賠責保険被害者請求代行業務　77千円～
◉FIT新規認定申請代行業務　　　55千円～
◉その他業務　　　　　　 　　　 都度見積もり
相談　5.5千円/1時間

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