多摩北行政書士事務所
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ご 挨 拶

 弊所ホームページをご覧いただきありがとうございます。

行政書士の武田清幸と申します。 
東京都港区南青山生まれ、東京都立川市育ちです。
 大学卒業後、大手都市銀行に就職しました。銀行には本部18年、支店7年の計25年間在籍したのち、業績が低迷していた旧JASDAQ上場企業に転職し、顧問及び代表取締役社長として通算6年間、業績回復の陣頭指揮を執りました。同社の業績回復の方向性が見えた段階で同社を退社、同社の会計監査を担当していた公認会計士事務所兼税理士法人のアドバイザーとして入所しました。
 会計事務所では公認会計士業務及び税理士業務の傍ら、クライアント企業の経営を託されることが多々あり、うち2社の経営に関与していましたところ、そのうちの1社を介し、インドネシアの首都ジャカルタの郊外で和食のレストラン事業を起業することになりました。
 インドネシアで活動している中で、インドネシア人は「インドネシアが世界一の親日国家である」と思っていることや「日本で働きたい若者」が数多く存在することを知りました。それならば社会貢献の一環として、インドネシア人の若者と日本の中小零細企業の架け橋になろうと思い立ち、日本に帰国、令和元年、行政書士資格を取得しました。翌年、多摩北行政書士事務所を開業し、当初の想いを実現すべく活動しようとしていましたが、コロナ禍で政府が外国人の来日を制限、活動を自粛せざるを得ない状況になってしまいました。
 ならば、他に行政書士資格を有効に活用して社会に貢献できる業務はないかと模索していたところ、行政書士会斡旋の書籍を入手、自賠責保険の「被害者請求代行業務」の存在を知り、取り扱い業務とすることにしました。
 その後、国として推進している再生可能エネルギーの普及を後押しするための「再生可能エネルギー買取制度申請の代行業務」、「車庫証明と自動車登録代行業務」、「補助金申請支援業務」、「墓じまい代行業務」等、人や企業、社会に貢献できる業務を中心に活動しています。
 太平洋戦争終結後のベビーブームに生を受けた団塊の世代に属するため、年は重ねていますが、人生100年時代、まだまだ、頑張れると自負しています。銀行、上場企業、会計事務所、インドネシア、それぞれの経験で得られた学びや知見を生かし、社会に貢献できる活動のため、微力ながら、全身全霊を傾けたいと思っています。

取 扱 業 務

主たる2大業務
 ◎
交通事故自賠責法第16条請求(被害者請求)代行
 ◎ 再生エネルギー買取制度申請代行
その他業務
 ◎ 車庫証明と自動車登録代行

 ◎ 補助金申請支援
 ◎ 墓じまい代行
 ◎ その他入管申請取次など各種行政手続き
 ◎ 権利義務・事実証明関係書類作成

交通事故自賠責法第16条請求(被害者請求)代行

 自動車損害賠償保障法という法律に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、全ての自動車が加入しなければならないと決められている強制保険が自賠責保険です。
 従って、自賠責保険の補償対象は、身体への損害に対する補償、いわゆる「対人補償」のみです。物が壊れた際の賠償「対物賠償」については補償されません。
 自賠責保険の補償対象は、交通事故により身体に損害を被った被害者「死亡した場合」「ケガをした場合」「後遺障害を負った場合」の3つです。
 そのうち被害者がケガをした場合は被害者1名につき最高120万円まで補償されます。

 交通事故に遭ってケガをしてしまった時、相手(加害者)の任意保険会社に対応を任せる「一括払いサービス」が一般的である為、知らないうちに加害者の意向或いは保険会社の都合に沿ってしまうケースが後を断ちません。
 そして、その結果としての被害者の苦悩は計り知れません。

☆ 事故後の治療開始3ヶ月の時点で、痛みがあり、かつ自賠責保険の上限120万円に達していない段階で、加害者側の任意保険会社から一方的に治療打ち切りを通告された。

☆ 事故後、施術を受けている接骨院に加害者の任意保険会社から一方的に施術を中止するよう強い口調で電話連絡が入った。

☆ 事故後、治療費の支払を打ち切られたが、まだ痛みがあり通院しているのに加害者の任意保険会社からすぐに示談書に印を押すよう求められた。

☆ 事故後、加害者の任意保険会社から具体的な説明がなく一方的に当方の過失割合は15%と言われたが、当方は0%の思いがあり、納得できないままとなった。

☆ 事故後、加害者の任意保険会社に対し、損害賠償を請求したが回答がないまま突然、債務不存在確認訴訟を提起された。

☆ 事故後、後遺症の治療中であるのに、加害者の任意保険会社からの示談額が提示され納得できなかったところ、突然、裁判所から調停による出頭を求められた。

☆ 適正な治療が受けられなかった為に、痛みや違和感が残ってしまった。

 弊所では、加害者側任意保険会社の一括払いサービスによらず、自賠責保険を有効に活用することで、患者様にはきちんとした治療を受けられるように、又、治療院様には期間を気にせず、患者様が満足する治療を施せるようにサポートしたいと考えています。
 そして、交通事故被害者の苦悩が少しでも和らぐよう願っています。

 被害者請求とは、加害者が加入している自賠責保険に請求することです(自動車損害賠償保障法16条)。仮に加害者が死傷して請求の手続きが遅れる等の事態が起こると、被害者は治療費などが支払われずに困ることになるからです。
 「被害者請求」では、被害者自身で必要書類を用意しなければいけないため、煩雑な手間がかかりますが、被害者に有利な証拠書類を提出できるため、適切な賠償を受けられる可能性が高まるというメリットがあります。 しかし、被害者請求をご自身で行う場合、多くの書類を収集・作成するなど煩雑な手続きを進める必要があるため、相当の労力を必要とします。 そこで、被害者請求を検討されている場合は、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

 ケガの場合に「被害者請求」で請求できる賠償金には以下のものがあります。

◎ 治療関係費

◎ 文書料

◎ 休業損害

◎ 慰謝料

◎ その他の費用

治療関係費は、ケガの治療に関係する費用で、応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料等、通院費、転院費、入院費又は退院費、看護料、諸雑費、柔道整復等の費用、義肢等の費用、診断書等の費用などです。

自賠責保険被害者請求
10のメリット 

見出し

メリット
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メリット①
打ち切りの心配なく、120万円の枠内で満足のいく治療が出来、慰謝料も受け取れます。
メリット②
慰謝料は治療の途中でも受け取れるようになります。
メリット③
健康保険治療からも切り替えできます。
メリット④
相手の任意保険会社には「一括払いサービスは不要です」と伝えるだけなので、争うことなく平和的に解決できます。
メリット⑤
整骨院/接骨院で治療するだけなら医師の同意は必要ありません。
メリット⑥
事故から13日以内なら、柔整師が必要な治療部位を判断できます。
メリット⑦
過失割合が大きく、保険会社が対応しない場合でも利用可能です。
メリット⑧
どのタイミングからでも示談をする前までなら切り替え可能です。
メリット⑨
交通事故証明書の記載が「物件事故」となっている場合でも、人身事故に切り替えずに治療できます。
メリット⑩
期間を気にせず患者さまのペースで治療を進められるようになります。
メリット
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再生可能エネルギー買取制度申請代行

ハウスメーカー様、工務店様、太陽光発電設備販売施工会社様以下のようなお悩みはありませんか?
◎新築住宅ごとにFIT新規認定申請が発生している
◎FIT申請を担当する専任社員を置くほどの件数ではない
◎営業担当者や施工担当者が申請業務まで行っている
◎案件ごとに必要書類を調べるのが負担になっている
◎電子システムへの入力方法を毎回確認している
◎制度や申請様式の変更を追い続けるのが難しい
◎FIT新規認定申請だけを専門家に外注したい
FIT新規認定申請を行政書士に外注するメリット
◎営業、施工担当者が営業、設計、施工、施主様への対応など本来の業務に集中できる。
◎社内担当者の移動・退職等に左右されない申請体制ができる。
◎FIT申請に於いて、行政書士法違反に問われる心配がない。
令和8年1月1日に行政書士法が改正され、行政書士の独占業務と行政書士以外の者(以下「無資格者」という)の禁止行為が明確化されました。
これにより、これまで「サービス」「サポート」「代行」「コンサルティング」などの名目で行われていた書類作成業務が、法律上、行政書士でなければ行えない業務(独占業務)に該当する可能性があります。
弊所では、行政書士が申請内容を確認し、適切な委任関係のもとでFIT申請を行いますので、安心してお任せいただけます。
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等首都圏はもちろん、全国のハウスメーカー様、工務店様、太陽光発電設備販売施工会社様、電気工事会社様等からのご依頼に対応いたします。

車庫証明と自動車登録代行

自動車を新たに取得した時の車庫証明の取得や運輸支局での自動車の登録を代行します。

補助金申請支援

各種補助金の支給申請に必要な書類の作成や申請代行を通じて、中小企業や個人事業の発展を支援しています。
官公署に提出する補助金申請に係る書類作成業務が行政書士の独占業務であることが明確化されました。

墓じまい代行

両親や先祖のお墓が地方にあり、年を取って来た為、管理が難しくなった。子供や孫にお墓の管理を引き継ぎたくない。
 こんな時は墓じまいを考える時かもしれません。
 墓じまいには、市区町村長の許可(改葬許可)が必要とされていますし、改葬許可申請には墓地の管理者が作る埋蔵証明書を添えるのが原則です。寺院によっては高額な離檀料を要求することがあり、折り合いがつかないといったことが起こり得ます。
 万一、墓地の管理者が証明を拒んだときでも方法がありますので、ご相談ください。

弊所では、寺院や霊園との日程調整や改葬許可申請の代行に対応しています。

業 務 ご と の 料 金(税込) 

①自賠責保険被害者請求代行業務 77千円
②FIT新規認定申請代行業務   55千円
③車庫証明と自動車登録代行業務 5.5千円~
④補助金申請支援業務      110千円~
⑤墓じまい代行業務       110千円~
⑥その他業務          5.5千円~
相談業務 5.5千円/1時間

お気軽にお問い合わせください!!